半期報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

【提出】
2021/04/30 15:16
【資料】
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【項目】
70項目
16.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2020年7月31日)
当中間連結会計期間
(2021年1月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物18,785,21816,483,558
営業債権2,174,1861,578,997
定期預金2,967,200858,831
保証金208,523223,666
リース債権44,47239,547
その他415,07977,850
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社株式190,29771,175
株式1,796,3851,778,150
投資信託1,164,9961,368,861
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式273,95652,240
金融資産合計28,020,31622,532,877
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務7,5161,013
リース負債454,202526,894
その他449,989559,212
金融負債合計911,7081,087,120

(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債)
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
なお、現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年7月31日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式1,796,385--1,796,385
投資信託--1,164,9961,164,996
小計1,796,385-1,164,9962,961,381
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式221,656--221,656
非上場株式--52,30052,300
小計221,656-52,300273,956
金融資産合計2,018,042-1,217,2963,235,339

当中間連結会計期間(2021年1月31日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式1,455,149--1,455,149
非上場株式--323,000323,000
投資信託--1,368,8611,368,861
小計1,455,149-1,691,8613,147,010
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式--52,24052,240
小計--52,24052,240
金融資産合計1,455,149-1,744,1013,199,250

(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプットは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年7月31日)
区分評価技法観察可能でないインプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託割引キャッシュ・フロー法予想収益率4~5%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式直近取引価格--

当中間連結会計期間(2021年1月31日)
区分評価技法観察可能でないインプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託割引キャッシュ・フロー法予想収益率4~5%
非上場株式直近取引価格--
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式直近取引価格--

経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇(下落)により上昇(下落)し、予想収益率の上昇(下落)により上昇(下落)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前中間連結会計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
期首残高400,1671,217,296
利得および損失合計
純損益(注1)9,4478,341
その他の包括利益(注2)△60
購入939,0001,100,057
売却△313,348△685,493
為替換算調整△2,793103,959
期末残高1,032,4741,744,101
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)9,4478,341

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(7)金融商品の分類別純損益
金融商品の分類別純損益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

前中間連結会計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
償却原価で測定する金融資産
受取利息25,12553,921
為替差損益(△は損)104,367173,621
貸倒引当金繰入123,168△55,403
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金1,4648,084
有価証券評価損益(△は損)9,279△332,894
償却原価で測定する金融負債
為替差損益(△は損)85235,422

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