半期報告書-第21期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

16.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当中間連結会計期間 (2022年1月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	17,729,501	17,860,997
営業債権	1,537,027	1,376,760
定期預金	1,767,425	2,581,039
保証金	233,588	235,670
リース債権	14,941	6,101
その他	249,076	31,499
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,075,957	740,554
持分法適用会社株式	72,556	86,998
投資信託	470,984	845,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	54,745	57,720
金融資産合計	23,205,804	23,822,964
金融負債 償却原価で測定する金融負債
営業債務	1,283	43,530
リース負債	369,791	544,974
その他	367,250	444,940
金融負債合計	738,325	1,033,445

(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債)
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
なお、現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、当社グループはインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	737,157	-	-	737,157
投資信託	-	-	470,984	470,984
非上場株式	-	-	338,800	338,800
小計	737,157	-	809,784	1,546,941
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式	-	-	54,745	54,745
小計	-	-	54,745	54,745
金融資産合計	737,157	-	864,529	1,601,686

当中間連結会計期間(2022年1月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	377,754	-	-	377,754
投資信託	-	-	845,622	845,622
非上場株式	-	-	362,800	362,800
小計	377,754	-	1,208,422	1,586,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式	-	-	57,720	57,720
小計	-	-	57,720	57,720
金融資産合計	377,754	-	1,266,142	1,643,896

(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプットは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	予想収益率	4～5%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	直近の取引価格に基づく評価	-	-

当中間連結会計期間(2022年1月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	予想収益率	4～5%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	直近の取引価格に基づく評価	-	-

経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇(下落)により上昇(下落)し、予想収益率の上昇(下落)により上昇(下落)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)	当中間連結会計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
期首残高	1,217,296	864,529
利得および損失合計
純損益(注)1	8,341	3,606
その他の包括利益(注)2	△60	2,975
購入	1,100,057	687,074
売却	△685,493	△353,484
為替換算調整	103,959	61,441
期末残高	1,744,101	1,266,142
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	8,341	3,606

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(7)金融商品の分類別純損益
金融商品の分類別純損益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)	当中間連結会計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
償却原価で測定する金融資産
受取利息	53,921	51,238
為替差損益(△は損)	173,621	△586,195
貸倒引当金繰入	△55,403	3,285
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金	8,084	63,042
有価証券評価損益(△は損)	△332,894	571
償却原価で測定する金融負債
為替差損益(△は損)	35,422	42,401