賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	111,854	〃	163,383	〃
賞与引当金繰入額	1,328	〃	3,287	〃
役員賞与引当金繰入額	22,200	〃	-	〃
減価償却費	5,564	〃	11,396	〃

2021/03/31 10:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2021/03/31 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ92,927千円減少し、455,997千円(前期比16.9%減)となりました。これは主として、未払費用が18,270千円増加、買掛金が13,974千円増加した一方、未払法人税等が66,287千円減少、役員賞与引当金が22,200千円減少、未払金が19,000千円減少したことによるものです。
(純資産)

2021/03/31 10:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ただし、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年2021/03/31 10:01