#1 役員報酬（連結）: (3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と非金銭報酬とし、中期経営計画の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年(一部、最終年度のみ)、一定の時期に支給することが適切であると判断しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、当年度の経常利益に関する実績は、第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移に記載のとおりです。非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式(RS)とし、創業者を除き、年額の報酬総額の一定割合が譲渡制限付株式(RS)となるよう設定します。また、代表者については、上記に加え、年額の報酬総額の一定割合が、中期経営計画の経常利益の目標値の達成と退任が譲渡制限解除の条件となる譲渡制限付株式(RS)となるよう設定します。当事業年度中、非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、下記のとおり株式を交付いたしました。

2023/03/30 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経常利益を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。
なお、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR(年間平均成長率)、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
2023/03/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、従業員の採用費及び教育費の増加等により、1,307,987千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損1,366千円等であり、経常利益は、469,796千円となりました。
2023/03/30 15:00