賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料及び手当	184,693	〃	294,075	〃
役員賞与引当金繰入額	42,300	〃	36,000	〃
賞与引当金繰入額	5,734	〃	25,330	〃
貸倒引当金繰入額	1,970	〃	1,396	〃

2023/03/30 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅱ 貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～18年
工具、器具及び備品 4年～8年2023/03/30 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年～8年2023/03/30 15:00