建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社(子会社)に貸与中であります。
4.当社の各物流倉庫の建物は、すべてコーユーロジックス株式会社(子会社)に貸与中であります。
5.当社の赤坂オフィスは、2019年5月より広友物産株式会社(子会社)及び広友サービス株式会社(広友物産株式会社の子会社)へ貸与しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 15年～26年
工具、器具及び備品 5年～20年
賃貸用備品 3年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 16:04

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	10,497千円	-千円
土地	-	372

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	34,753千円	25,480千円
機械装置及び運搬具	69	425

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	8,001千円	7,469千円
工具、器具及び備品	40	-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	416,962千円	-千円
賃貸用備品	1,254,890	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 コアマンション西新プレジオ売却 15,356千円土地 コアマンション西新プレジオ売却 13,374千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加の7,958百万円となりました。
主な内訳は建物及び構築物が68百万円減少したこと等によるものと、賃貸用備品が262百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/25 16:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～20年
賃貸用備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 16:04