#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品並びに仕掛品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
賃貸用備品 3年～15年2022/03/31 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,986百万円(前連結会計年度は1,354百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,386百万円、投資有価証券の取得による支出556百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/31 13:41
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 賃貸用備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/03/31 13:41
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 賃貸用備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/03/31 13:41