売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,424,126	14,719,276	22,805,572	30,960,771
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	765,603	1,522,841	2,214,664	2,534,244

2024/03/29 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イノテックスエンジニアリング株式会社(旧社名:株式会社共和通信)
株式会社共和通信は、2024年1月1日付でイノテックスエンジニアリング株式会社に商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/03/29 15:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

③商品販売契約
商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。
また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 15:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 15:14

#8 役員報酬（連結）

・基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>当社の基本報酬は、業績、他社水準(当社同規模等の各企業ベンチマーク)を総合的に勘案し「役員報酬体系レンジ」に基づき固定の金銭報酬として支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)<金銭報酬>当社の短期業績連動報酬(賞与)は単年度の業績指標を反映した報酬として、年度事業計画で策定された半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度等を考慮した「役員賞与体系レンジ」により年2回の一定時期に金銭報酬として支給します。
・ストック・オプション〈非金銭報酬〉

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画では、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用し、「売上高営業利益率7.8%」、「EBITDA29億5千万円」の達成を目標値としておりました。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率(ROE)も目標指標として採用し、「ROE12%以上の確保」を目標値として設定しておりました。2024年度から始まる新中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の2つに定め、目標値を「売上高営業利益率9.1%」、「ROE12%以上の確保」に変更いたします。
(3) 経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏における大型設備投資案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。
当連結会計年度における売上高は30,960百万円(前期比18.2%増)、営業利益は2,443百万円(前期比0.5%増)、経常利益は2,478百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,604百万円(前期比28.4%増)となりました。これは主に、レンタル関連事業における建設現場向け市場が業績を牽引したことによるものです。スペースデザイン事業、物販事業も各市場が概ね好調で増収増益となりました。一方で、ICT事業は原価上昇の影響等により増収減益となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ICT事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、2023年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策の1つである「成長領域の明確化」において、ICTサービスに経営資源を投入してきたことや、当連結会計年度より、ICTサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ICT事業」における前連結会計年度のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

2024/03/29 15:14

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸駐車場を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,743千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,610千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

2024/03/29 15:14

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/29 15:14

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定しております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/29 15:14

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	856,395千円	778,809千円
仕入高	6,614,711	7,373,519

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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