#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額△3,339,101千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.ICT事業において、第2四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス(以下、ジービーエス)、株式会社ジービーエスシステムズ(以下、ジービーエスシステムズ)及び株式会社カインドビジネス(以下、カインドビジネス)の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において351,108千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「ICT事業」における前連結会計年度の内、1月～3月のセグメント実績には、2022年4月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス(以下、ジービーエス)、株式会社ジービーエスシステムズ(以下、ジービーエスシステムズ)、株式会社カインドビジネス(以下、カインドビジネス)の実績を含んでおりません。
4.当社は、当社連結子会社(孫会社)のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月1日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました(以下「本会社分割」という)。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。なお、2023年10月1日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。2024/03/29 15:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ・基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>当社の基本報酬は、業績、他社水準(当社同規模等の各企業ベンチマーク)を総合的に勘案し「役員報酬体系レンジ」に基づき固定の金銭報酬として支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)<金銭報酬>当社の短期業績連動報酬(賞与)は単年度の業績指標を反映した報酬として、年度事業計画で策定された半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度等を考慮した「役員賞与体系レンジ」により年2回の一定時期に金銭報酬として支給します。
・ストック・オプション〈非金銭報酬〉
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画では、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用し、「売上高営業利益率7.8%」、「EBITDA29億5千万円」の達成を目標値としておりました。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率(ROE)も目標指標として採用し、「ROE12%以上の確保」を目標値として設定しておりました。2024年度から始まる新中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の2つに定め、目標値を「売上高営業利益率9.1%」、「ROE12%以上の確保」に変更いたします。
(3) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏における大型設備投資案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。
当連結会計年度における売上高は30,960百万円(前期比18.2%増)、営業利益は2,443百万円(前期比0.5%増)、経常利益は2,478百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,604百万円(前期比28.4%増)となりました。これは主に、レンタル関連事業における建設現場向け市場が業績を牽引したことによるものです。スペースデザイン事業、物販事業も各市場が概ね好調で増収増益となりました。一方で、ICT事業は原価上昇の影響等により増収減益となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ICT事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、2023年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策の1つである「成長領域の明確化」において、ICTサービスに経営資源を投入してきたことや、当連結会計年度より、ICTサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ICT事業」における前連結会計年度のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
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