決議年月日	2018年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社監査役 1当社従業員 13 (注)1
新株予約権の数(個) ※	5[5] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,000[8,000] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	6 (注)3、6
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月25日～2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 6 (注)6資本組入額 3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在(2025年11月30日)の付与対象者の区分及び人数は、当社の従業員1名となっています。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年7月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社監査役1名当社従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 576,000株
付与日	2018年9月25日
権利確定条件	当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年7月25日～2028年6月30日

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名当社従業員82名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,182,400株
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2022年7月1日～2029年5月31日

(注) 2019年7月31日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/12/25 16:00

#4 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況」の項目をご参照ください。2025/12/25 16:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/12/25 16:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/12/25 16:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 73,600株
譲渡制限付株式の発行による増加 5,000株

2025/12/25 16:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

725円2025/12/25 16:00

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/25 16:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	57,415	13,661
(うち新株予約権(株))	(57,415)	(13,661)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/12/25 16:00