有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年7月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 576,000株
付与日	2018年9月25日
権利確定条件	当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年7月25日～2028年6月30日

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名 当社従業員82名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,182,400株
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2022年7月1日～2029年5月31日

(注) 2019年7月31日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月3日	2019年6月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000	80,000
権利確定	-	-
権利行使	-	73,600
失効	-	-
未行使残	8,000	6,400

(注) 2019年7月31日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月3日	2019年6月17日
権利行使価格(円)(注)	6	79
行使時平均株価(円)	-	2,410
付与日における公正な評価単価(株)	-	-

(注) 2019年7月31日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
27百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
177百万円
6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 5,000株
付与日	2024年2月22日
譲渡制限期間	対象取締役は、2024年2月22日(割当日)から当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間(割当日の属する事業年度の経過後三月を経過するまでの間にいずれも退任又は退職した場合(ただし、当該退任又は退職が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由による場合を除く。)には、2025年1月6日までの間)、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」と いう。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象取締役が、割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社 の定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限 期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象 取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由に より当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡 制限期間の満了時をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は 退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
販売費及び一般管理費	-	9

②株式数

	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	5,000
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	5,000

③単価情報

	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	2,630

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。