四半期報告書-第7期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2022年12月23日開催の第6回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議し、同株主総会において可決されました。当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2023年1月31日をもって効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社が法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。当社は安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等、総合的に勘案し、株主総利回りを重視した株主還元を行っていく方針です。
なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額5,868百万円のうち5,816百万円を減少させ、減少後の資本金の額を52百万円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年11月21日
②株主総会決議日 2022年12月23日
③債権者異議申述最終期日 2023年1月24日
④効力発生日 2023年1月31日