2983 アールプランナー

2983
2026/05/29
時価
156億円
PER 予
5.84倍
2022年以降
2.2-31.38倍
(2022-2026年)
PBR
1.98倍
2022年以降
0.56-3.85倍
(2022-2026年)
配当 予
3.11%
ROE 予
33.9%
ROA 予
7.55%
資料
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アールプランナー(2983)の売上高 - 中古再生・収益不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年10月31日
1億1835万
2021年1月31日 +203.32%
3億5900万
2021年4月30日 -27.39%
2億6066万
2021年7月31日 +36.9%
3億5686万
2021年10月31日 +74.88%
6億2409万
2022年1月31日 +4.01%
6億4913万
2022年4月30日 -96.13%
2513万
2022年7月31日 +999.99%
4億615万
2022年10月31日 +69.09%
6億8675万
2023年1月31日 +5.86%
7億2699万
2023年4月30日 -68.17%
2億3137万
2023年7月31日 +51.87%
3億5137万
2023年10月31日 +12.08%
3億9380万
2024年1月31日 +75.51%
6億9117万
2024年4月30日 -90.82%
6341万
2024年7月31日 +141.37%
1億5306万
2025年1月31日 +65.2%
2億5287万
2025年7月31日 -9.07%
2億2994万
2026年1月31日 +5.54%
2億4267万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/21 15:35
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2026/04/21 15:35
#3 事業等のリスク
(1) 経済環境の影響について
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、地政学リスク、雇用・所得環境、金融政策、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を絶えず訴求し続けるとともに、デジタルマーケティングによる集客効率の向上を推進することで売上を確保してまいります。
2026/04/21 15:35
#4 会計方針に関する事項(連結)
中古再生・収益不動産
中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。2026/04/21 15:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/04/21 15:35
#6 報告セグメントの概要(連結)
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・エクステリアの請負事業等を行っております。
中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
2026/04/21 15:35
#7 売上原価明細書(連結)
中古再生・収益不動産事業売上原価

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2026/04/21 15:35
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/04/21 15:35
#9 従業員の状況(連結)
2026年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(25)
中古再生・収益不動産事業-
(-)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
2026/04/21 15:35
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な経営戦略
2026/04/21 15:35
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った設計自由度の高い戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったSNSやWebサイトを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立し、購買意欲が高い顧客層の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
首都圏エリア成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として2025年4月に埼玉県内初出店となる新所沢展示場(埼玉県所沢市)を開設し、2025年9月にはアールプランナー不動産名古屋東営業所を移転オープンし、将来の持続的な成長に向けた設備投資を行いました。
2026/04/21 15:35
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
中古再生・収益不動産
中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/04/21 15:35
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 中古再生・収益不動産
中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/04/21 15:35
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
2026/04/21 15:35
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/21 15:35

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