2983 アールプランナー

2983
2026/05/01
時価
155億円
PER 予
5.81倍
2022年以降
2.2-31.38倍
(2022-2026年)
PBR
1.97倍
2022年以降
0.56-3.85倍
(2022-2026年)
配当 予
3.12%
ROE 予
33.9%
ROA 予
7.55%
資料
Link
CSV,JSON

アールプランナー(2983)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中古再生・収益不動産の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年1月31日
2702万
2022年1月31日 +177.63%
7501万
2023年1月31日 -24.48%
5665万
2024年1月31日 +73.5%
9830万
2025年1月31日 -67.1%
3233万
2026年1月31日 -61.5%
1245万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・エクステリアの請負事業等を行っております。
中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
2026/04/21 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
中古再生・収益不動産
中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。2026/04/21 15:35
#3 売上原価明細書(連結)
中古再生・収益不動産事業売上原価

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2026/04/21 15:35
#4 従業員の状況(連結)
2026年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(25)
中古再生・収益不動産事業-
(-)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
2026/04/21 15:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
分譲住宅につきましては、販売棟数が637棟となり前期比で43棟増加いたしました。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
中古再生・収益不動産につきましては、販売棟数が2棟となり前期比で5棟減少して、収益不動産物件の売却収入が減少し、売上高は減少しました。
(売上原価、売上総利益)
2026/04/21 15:35
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
中古再生・収益不動産
中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/04/21 15:35
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 中古再生・収益不動産
中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/04/21 15:35
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
2026/04/21 15:35

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