	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
建物及び構築物	12,505	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	302	〃	―	〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年1月31日)		当連結会計年度(2022年1月31日)
仕掛販売用不動産	3,287,006	〃	4,808,907	〃
建物及び構築物	48,394	〃	50,855	〃
土地	50,218	〃	50,218	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
名古屋市東区	事業用資産	建物及び構築物	15,657千円
		その他	2,217千円

退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#5 設備投資等の概要

(戸建住宅事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は340,041千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるための住宅展示場の開設(武蔵野展示場、小牧展示場)に伴う建物及び構築物の取得150,677千円及び住宅展示場及びショールームの新設に伴う建設仮勘定の計上127,861千円等であります。
(中古再生・収益不動産事業)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である7～20年と見積り、割引率は0%～0.51%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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