#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: (1) 経済環境の影響について
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力を絶えず訴求し続けることで売上を確保してまいります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/04/26 14:08
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/04/26 14:08
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」も重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として武蔵野展示場(2022年1月)を開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。そして、東海エリアのさらなるシェアアップのため、愛知県に新たな販売活動の拠点として小牧展示場(2021年9月)を開設いたしました。
売上高につきましては、巣ごもり生活やテレワークなどの価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心とした戸建住宅の需要の増加が続いており、過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は28,057,223千円(前期比27.5%増)、営業利益は1,519,852千円(前期比142.9%増)、経常利益は1,383,335千円(前期比164.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は960,020千円(前期比174.7%増)となりました。
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「その他不動産事業売上高」は「中古再生・収益不動産事業売上高」、「売上原価」の「その他不動産事業売上原価」は「中古再生・収益不動産事業売上原価」にそれぞれ科目名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、損益計算書に与える影響はありません。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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