仕掛販売用不動産
連結
- 2021年1月31日
- 54億5600万
- 2022年1月31日 +69.83%
- 92億6602万
個別
- 2021年1月31日
- 54億5600万
- 2022年1月31日 +69.83%
- 92億6602万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 不動産の保有在庫及び固定資産について2022/04/26 14:08
当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模のたな卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、当連結会計年度末において74.4%となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合やたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売用不動産及び仕掛販売用不動産2022/04/26 14:08
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。2022/04/26 14:08
前連結会計年度(2021年1月31日) 当連結会計年度(2022年1月31日) 販売用不動産 3,608,136 千円 4,529,165 千円 仕掛販売用不動産 3,287,006 〃 4,808,907 〃 建物及び構築物 48,394 〃 50,855 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,533,136千円増加し、22,555,812千円となりました。これは、流動資産が6,228,249千円増加し、20,830,322千円となったこと及び固定資産が304,887千円増加し、1,725,489千円となったことによるものであります。2022/04/26 14:08
流動資産の主な増加は、販売用不動産が1,334,295千円、仕掛販売用不動産が3,810,021千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設や来期の拠点開設のための設備投資として建設仮勘定が増加したため有形固定資産が139,431千円増加し、住宅展示場及びショールームの開設に伴う差入保証金等の増加により投資その他の資産が158,020千円増加したこと等によるものであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/04/26 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 販売用不動産 6,819,620千円 仕掛販売用不動産 9,266,025千円 売上原価(たな卸資産評価損) 11,941千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産等の評価)」に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/04/26 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 販売用不動産 7,508,511千円 仕掛販売用不動産 9,266,025千円 売上原価(たな卸資産評価損) 17,113千円
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価を行っております。販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、たな卸資産評価損を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2022/04/26 14:08
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。