当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きで景気も緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年3月 月次データ)が、2023年1月から3月の累計で前期比100.6%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.1%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同95.2%となっており、物価や建築コストの上昇などによる消費マインド低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年1月から3月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2023年1月から3月の累計で前期比90.7%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同87.9%となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったWebサイトやSNS、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、分譲住宅の販売棟数や土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。さらに、当社グループでは首都圏エリアでのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年5月より、東京支社を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」(名古屋市)と「東京本社」の2本社体制へ移行いたしました。
一方で、費用面につきましては、マーケティング施策や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関してはCMやWeb広告等の広告宣伝費、拠点増加による地代家賃、減価償却費、人員増に伴う人件費等が増加しております。
2023/06/12 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
