固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 10:00

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	206千円	-
計	206千円	-

2019/12/25 10:00

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
ソフトウエア	1,267千円	-
計	1,267千円	-

※2019/12/25 10:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/25 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/25 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における資産合計は968,491千円となり、前事業年度末に比べ145,631千円増加いたしました。流動資産は909,109千円となり、前事業年度末に比べ140,564千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が236,544千円増加したことによるものであります。固定資産は59,382千円となり、前事業年度末に比べ5,066千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,037千円増加したことによるものであります。
(負債)

2019/12/25 10:00

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	4,720千円	4,720千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

2019/12/25 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/25 10:00