有価証券報告書-第7期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は968,491千円となり、前事業年度末に比べ145,631千円増加いたしました。流動資産は909,109千円となり、前事業年度末に比べ140,564千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が236,544千円増加したことによるものであります。固定資産は59,382千円となり、前事業年度末に比べ5,066千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,037千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は342,811千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。流動負債は338,091千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が43,640千円増加したことによるものであります。固定負債は4,720千円となり、前事業年度末から変動ありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は625,680千円となり、前事業年度末に比べ96,422千円増加いたしました。これは当期純利益96,422千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6%(前事業年度末は64.3%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の主要領域であるインターネット広告業界におきましては、2018年のインターネット広告市場は運用型広告、動画広告の成長がさらに加速したことにより、前年比16.5%増の1兆7,589億円に達し、このうち運用型広告費は、大規模プラットフォーマーを中心に大きく伸び、前年比22.5%増の1兆1,518億円(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と拡大しました。
このような環境の中、当社のデータマネジメントプラットフォーム(DMP)事業につきましては、オーディエンスデータの収集力及び分析力の強化に加えて、データを活用した広告配信媒体のクロスセルや、他社経由のプロモーション施策のデータ活用による効率化施策でのアップセルなど、IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販に努めてまいりました。
2019年1月には、クリックや購買行動などのコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出し、広告成果へ至った件数に応じて請求が発生する、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」をリリースし、ダイレクトレスポンス領域における広告効果改善を支援するなど、アフィリエイト市場領域の拡大を進めてまいりました。また、2019年3月には新生銀行と資本業務提携を行い、Fin Tech市場領域への共同研究を進めていくなど、広告市場に留まらない多市場展開を目指して活動を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,188,313千円(前年同期比32.9%増)、営業利益146,023千円(同78.6%増)、経常利益142,967千円(同69.7%増)、当期純利益96,422千円(同131.7%増)となりました。
なお、当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて236,544千円増加し、当事業年度末には584,847千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は241,911千円(前年同期は61,710千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益142,967千円、売上債権の減少額99,344千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,366千円(前年同期は7,304千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,366千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,000千円(前年同期は使用した資金はありません。)となりました。これは株式公開費用の支出2,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDMP事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
DMP事業	2,188,313	132.9
合計	2,188,313	132.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社オプト	-	-	254,957	11.7
富士通株式会社	176,724	10.7	-	-

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の株式会社オプトに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.当事業年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照下さい。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。