有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,755,242千円となり、前連結会計年度末に比べ143,690千円の増加となりました。
流動資産は1,689,478千円となり、前連結会計年度末に比べ173,782千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,938千円増加したことによるものであります。固定資産は65,555千円となり、前連結会計年度末に比べ30,031千円減少しました。これは主に持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式が32,817千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は440,287千円となり、前連結会計年度末に比べ59,799千円の増加となりました。
流動負債は333,987千円となり、前連結会計年度末に比べ59,799千円増加しました。これは主に買掛金が31,781千円増加及び未払法人税等が16,599千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,314,954千円となり、前連結会計年度末に比べ83,891千円の増加となりました。これは主に新株予約権行使に伴う新株発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ25,472千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益29,753千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いておりました。
一方で、当社グループの事業環境としましては、消費全般のオンライン化が定着したことで、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が高まり、幅広い領域でのオンライン需要が加速しました。特に、当社の主要領域であるインターネット広告市場においては、社会のデジタル化加速が追い風となり、運用型広告の需要が高まりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復や、EC需要の高まりによる新規案件の獲得により、減少傾向にあった顧客単価が回復基調となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を踏まえて、ASP各社との連携を強化したことや、ECプラットフォーム「Shopify」アプリの導入が伸長したことで、アカウント数が引き続き増加しました。
Select DMPについても、デジタルトランスフォーメーションや業務のデジタル化をテーマとした、パートナー企業との共催セミナーによる集客や、代理店を経由した拡販が奏功し、案件数の増加が続いております。
費用面においては、リモートワークを継続的に導入したことで交通費や会議費等を中心とした販売費及び一般管理費が前年度と比較して抑制されました。一方で、3rd Party Cookieの規制への関心が高まる中、共通IDソリューション「IM-UID」と各アドテクベンダーとの連携を進め、3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信が可能となる「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始する等、「ポストCookieソリューション」の開発に注力をしてまいりました。この「ポストCookieソリューション」の翌期以降の営業体制の拡充に向けた投資を強化し、採用費用については前年度と比較して増加しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,017,169千円(前年同期比1.2%減)、営業利益51,922千円(同9.7%減)、経常利益39,849千円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,753千円(同48.4%増)となりました。
サービス別の売上の内訳としては、データマネジメント・アナリティクスサービス 413,613千円(連結売上高構成比20.5%)、マーケティング支援サービス960,273千円(連結売上高構成比47.6%)、Performance DMP 539,559千円(連結売上高構成比26.8%)、Select DMP 103,723千円(連結売上高構成比5.1%)となっております。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ182,938千円増加し、1,350,946千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は98,440千円(前年同期は39,882千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,698千円、仕入債務の増加額31,781千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33,642千円(前年同期57,765千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入34,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50,855千円(前年同期は680,808千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入50,945千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度における主要な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,755,242千円となり、前連結会計年度末に比べ143,690千円の増加となりました。
流動資産は1,689,478千円となり、前連結会計年度末に比べ173,782千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,938千円増加したことによるものであります。固定資産は65,555千円となり、前連結会計年度末に比べ30,031千円減少しました。これは主に持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式が32,817千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は440,287千円となり、前連結会計年度末に比べ59,799千円の増加となりました。
流動負債は333,987千円となり、前連結会計年度末に比べ59,799千円増加しました。これは主に買掛金が31,781千円増加及び未払法人税等が16,599千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,314,954千円となり、前連結会計年度末に比べ83,891千円の増加となりました。これは主に新株予約権行使に伴う新株発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ25,472千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益29,753千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いておりました。
一方で、当社グループの事業環境としましては、消費全般のオンライン化が定着したことで、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が高まり、幅広い領域でのオンライン需要が加速しました。特に、当社の主要領域であるインターネット広告市場においては、社会のデジタル化加速が追い風となり、運用型広告の需要が高まりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復や、EC需要の高まりによる新規案件の獲得により、減少傾向にあった顧客単価が回復基調となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を踏まえて、ASP各社との連携を強化したことや、ECプラットフォーム「Shopify」アプリの導入が伸長したことで、アカウント数が引き続き増加しました。
Select DMPについても、デジタルトランスフォーメーションや業務のデジタル化をテーマとした、パートナー企業との共催セミナーによる集客や、代理店を経由した拡販が奏功し、案件数の増加が続いております。
費用面においては、リモートワークを継続的に導入したことで交通費や会議費等を中心とした販売費及び一般管理費が前年度と比較して抑制されました。一方で、3rd Party Cookieの規制への関心が高まる中、共通IDソリューション「IM-UID」と各アドテクベンダーとの連携を進め、3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信が可能となる「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始する等、「ポストCookieソリューション」の開発に注力をしてまいりました。この「ポストCookieソリューション」の翌期以降の営業体制の拡充に向けた投資を強化し、採用費用については前年度と比較して増加しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,017,169千円(前年同期比1.2%減)、営業利益51,922千円(同9.7%減)、経常利益39,849千円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,753千円(同48.4%増)となりました。
サービス別の売上の内訳としては、データマネジメント・アナリティクスサービス 413,613千円(連結売上高構成比20.5%)、マーケティング支援サービス960,273千円(連結売上高構成比47.6%)、Performance DMP 539,559千円(連結売上高構成比26.8%)、Select DMP 103,723千円(連結売上高構成比5.1%)となっております。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ182,938千円増加し、1,350,946千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は98,440千円(前年同期は39,882千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,698千円、仕入債務の増加額31,781千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33,642千円(前年同期57,765千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入34,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50,855千円(前年同期は680,808千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入50,945千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DMP事業 | 2,017,169 | 98.8 |
| 合計 | 2,017,169 | 98.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オプト | 258,671 | 12.7 | - | - |
2.当連結会計年度における主要な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
