半期報告書-第14期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
企業のデジタルトランスフォーメーションやデータ利活用が加速する環境下において、国内スマートフォンの主要シェアを占めるiOS(Safari)等では、プライバシー保護の観点からブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いております。こうした中、当社が提供する「IM-UID」は、単なる規制への代替技術にとどまらず、ユーザーへのリーチや精緻な分析を実現するための不可欠な「データインフラ」として定着し、Googleアドマネージャー等のプラットフォームを通じた利用量が拡大しております。
加えて、急速に社会実装が進む生成AI領域においては、AIエージェントの駆動や回答精度の向上、さらには検索エンジン最適化(SGE/LMO)を目的として、AIに学習・参照させるための「高品質なオーディエンスデータ」への需要が急増しております。当社はこれらAIのパフォーマンスを左右するデータ供給元としての役割を担いつつあり、「ポストCookieソリューション」及び「AI時代のデータ活用インフラ」としての需要は順調に伸長しております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、顧客企業のデジタルマーケティング内製化の高まりに合わせ、セルフサービスでデータ仕入れを行えるサービスの提供等を進めました。これにより単価は増加しているものの、広告運用の内製化が一部の顧客にとどまっており、アカウント数の増加は停滞気味となりました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、ポストCookie領域におけるデータ利用ニーズの増加を中心に、売上・粗利ともに増加しました。当社独自の識別子である「IM-UID」がアドテク領域におけるデータインフラとして広がり、これを利用した広告配信量が増加したことで、データ利用料が順調に増加トレンドにあります。加えて、新規サービスや新たな課金体系のリリースにより、問い合わせや商談が増加しております。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、利益と単価向上のための不採算案件選別の自動化によりアカウント数は減少傾向にありましたが、新規案件の受注プロセスの効率化等により当四半期で下げ止まりました。質の高いアカウント獲得を効率的に行えていることで、単価については改善傾向が続いております。
費用面においては、サーバー費用等の固定原価や販促施策の費用負担増により販売管理費は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,809,551千円(前年同期比6.8%増)、営業利益159,137千円(同19.7%増)、経常利益162,089千円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益109,873千円(同23.7%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2,362,298千円となり、前連結会計年度末に比べ171,193千円の増加となりました。
流動資産は2,286,039千円となり、前連結会計年度末に比べ173,673千円増加しました。これは主に、現金及び預金が122,181千円増加したことによるものであります。固定資産は76,259千円となり、前連結会計年度末に比べ2,480千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1,704千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は685,873千円となり、前連結会計年度末に比べ51,222千円の増加となりました。
流動負債は607,218千円となり、前連結会計年度末に比べ60,889千円増加しました。これは主に、買掛金が90,403千円増加したことによるものであります。固定負債は78,655千円となり、前連結会計年度末に比べ9,667千円減少しました。これは主に長期借入金が9,966千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,676,424千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,497千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益109,873千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ122,181千円増加し、1,747,968千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は128,837千円(前年同期は150,548千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益162,089千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金はありません(前年同期に使用した資金はありません。)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は6,655千円(前年同期は1,955千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。