四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や一時的な感染者数の減少により、段階的に経済活動が再開されているものの、足元では新たな変異株の発生や感染者数の再拡大等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。また、2022年4月に施行される個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。
このような経営環境のもと、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため既存クライアントを中心に導入が進み、アカウント数は順調に増加しました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を背景に、ASP各社との連携を強化し、またECプラットフォーム「Shopify」向けアプリの導入によりアカウント数が増加しました。さらに広告配信の自動化を進めることで効率性を高めております。
データマネジメント・アナリティクスについては、前事業年度から連携を進めていたアドテクベンダーに対して当社の「IMポストCookieアドネットワーク」の基礎となる「IM-UID」の導出が進みました。この結果、アドテクベンダーの広告配信量に応じたデータ利用収入が増加しました。
費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したことで、人件費が前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高701,713千円(前年同期比44.1%増)、営業利益30,548千円(同403.5%増)、経常利益30,251千円(同1,140.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,924千円(同3,679.6%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,890,315千円となり、前連結会計年度末に比べ135,072千円増加いたしました。
流動資産は1,826,329千円となり、前連結会計年度末に比べ136,851千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が138,364千円増加したことによるものであります。固定資産は63,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,763千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,228千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は541,025千円となり、前連結会計年度末に比べ100,737千円増加いたしました。
流動負債は434,725千円となり、前連結会計年度末に比べ100,737千円増加いたしました。これは主に買掛金が101,523千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,349,290千円となり、前連結会計年度末に比べ34,335千円増加いたしました。これは主に資本金が4,972千円、資本剰余金が4,972千円、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が5,049千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,924千円の計上により利益剰余金の増加したことによるものであります
この結果、自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。