四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、国内の感染者数は未だ収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりやBtoBマーケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要を捉えた案件の獲得、及び、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、新型コロナウイルス感染拡大による一部大口クライアントの広告費抑制の影響が継続しており、顧客単価は前年同期と比較して低調な水準となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による巣ごもり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種のアカウント獲得に注力をしており、特に2020年10月に連携を開始したECプラットフォームであるShopifyアプリの導入実績が大きく進捗する等、アカウント数が引き続き順調に増加しました。
Select DMPについては、BtoBマーケティングにおけるマーケティング手法の多様化が浸透し始めていることを背景に、IM-CDPにおけるBtoBマーケティング機能の提供とSelect DMPとの連携を開始しました。これにより、IPアドレスに紐づく企業ニーズの探知に加えて、サイト来訪企業のアクセス状況の分析や広告配信まで一貫したサービスの提供が可能となり、クロスセルを推進することで単価が上昇する結果となりました。
費用面においては、オンラインとオフラインを組み合わせた業務効率化が定着しており、オフィス関連費用を中心に前年同期と比較して販売費及び一般管理費を削減しております。また、当第2四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社について12,194千円の持分法による投資損失を計上しておりますが、2021年3月31日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益19,748千円を計上しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高970,334千円(前年同期比10.4%減)、営業利益32,266千円(同16.8%減)、経常利益20,813千円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,616千円(同37.6%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,722,170千円となり、前連結会計年度末に比べ110,619千円の増加となりました。
流動資産は1,643,069千円となり、前連結会計年度末に比べ127,373千円増加しました。これは主に、現金及び預金が144,215千円増加、売掛金が5,215千円増加したことによるものであります。固定資産は78,862千円となり、前連結会計年度末に比べ16,724千円減少しました。これは主に、持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、投資その他の資産が15,937千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は412,409千円となり、前連結会計年度末に比べ31,921千円の増加となりました。
流動負債は306,109千円となり、前連結会計年度末に比べ31,921千円増加しました。これは主に、買掛金が20,129千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,309,761千円となり、前連結会計年度末に比べ78,697千円の増加となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う新株発行による資本金、資本剰余金がそれぞれ20,995千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益30,616千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ144,215千円増加し、1,312,223千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は68,672千円(前年同期は62,821千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を40,562千円、仕入債務の増加額20,129千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33,642千円(前年同期は49,000千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入34,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41,900千円(前年同期は574,573千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入41,990千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。