半期報告書-第14期(2025/10/01-2026/09/30)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,163,250	3,163,250	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,163,250	3,163,250	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
(第7回新株予約権)

決議年月日	2026年1月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	416(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 41,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年2月17日 至 2056年2月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2026年2月16日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行 株式数	+	新規発行・ 処分株式数		×		1株当たりの払込金額
調整後 行使価格	=	調整前 行使価格	×			時価
				既発行 株式数			+		新規発行・ 処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)2029年9月期の事業年度中(2028年10月1日から2029年9月30日)において、当社の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の時価総額(次式にて算出するものとする)の平均値が一度でも100億円を超過すること。
時価総額=東京証券取引所における当社株式の終値×当社発行済株式総数
(2)対象取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から1年以内に限り、権利を行使することができる。
(3)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2025年10月1日～ 2026年3月31日 (注)1.	39,300	3,159,650	1,670	479,840	1,670	459,840
2026年1月30日 (注)2.	3,600	3,163,250	1,827	481,667	1,827	461,667

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(注)2.業績連動型株式報酬としての新株発行による増加です。

発行価格	1,015円
資本組入額	507.5円
割当先	当社従業員12名

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	21,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,138,400	31,384	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,350	-	-
発行済株式総数		3,163,250	-	-
総株主の議決権		-	31,384	-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数21株が含まれております。

②【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
株式会社インティメート・マージャー	東京都港区六本木三丁目5番27号	21,500	-	21,500	0.68
計	-	21,500	-	21,500	0.68

(注)当社は上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。