有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,122,100千円となり、前連結会計年度末に比べ29,009千円の増加となりました。
流動資産は2,049,819千円となり、前連結会計年度末に比べ31,666千円増加しました。これは主に現金及び預金が11,095千円、売掛金が10,779千円増加したことによるものであります。固定資産は72,251千円となり、前連結会計年度末に比べ2,597千円減少しました。これは主に有形固定資産が1,009千円、投資その他の資産が1,377千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は517,797千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円の減少となりました。
流動負債は411,497千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円減少しました。これは主に買掛金が9,791千円、未払法人税等が16,586千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,604,302千円となり、前連結会計年度末に比べ73,144千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,005千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8%増の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。
また、Googleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止は取り止めとなりましたが、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、引き続きCookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」へ関心が寄せられております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年度と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響や、データの付加価値が比較的低い既存案件の減額の影響により、単価は減少しました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストCookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化により、これまで受けられなかったバリュエーションの案件が受注可能となり、アカウント数が増加傾向となっております。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,995,252千円(前年同期比0.4%増)、営業利益86,177千円(同37.9%減)、経常利益86,492千円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円(同43.3%減)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11,095千円増加し、1,622,116千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,414千円(前年同期は148,724千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86,492千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,214千円(前年同期481千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,895千円(前年同期は2,992千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2024年8月14日に公表いたしました。
当社グループが定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,122,100千円となり、前連結会計年度末に比べ29,009千円の増加となりました。
流動資産は2,049,819千円となり、前連結会計年度末に比べ31,666千円増加しました。これは主に現金及び預金が11,095千円、売掛金が10,779千円増加したことによるものであります。固定資産は72,251千円となり、前連結会計年度末に比べ2,597千円減少しました。これは主に有形固定資産が1,009千円、投資その他の資産が1,377千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は517,797千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円の減少となりました。
流動負債は411,497千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円減少しました。これは主に買掛金が9,791千円、未払法人税等が16,586千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,604,302千円となり、前連結会計年度末に比べ73,144千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,005千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8%増の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。
また、Googleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止は取り止めとなりましたが、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、引き続きCookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」へ関心が寄せられております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年度と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響や、データの付加価値が比較的低い既存案件の減額の影響により、単価は減少しました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストCookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化により、これまで受けられなかったバリュエーションの案件が受注可能となり、アカウント数が増加傾向となっております。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,995,252千円(前年同期比0.4%増)、営業利益86,177千円(同37.9%減)、経常利益86,492千円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円(同43.3%減)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11,095千円増加し、1,622,116千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,414千円(前年同期は148,724千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86,492千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,214千円(前年同期481千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,895千円(前年同期は2,992千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DMP事業 | 2,995,252 | 100.4 |
| 合計 | 2,995,252 | 100.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ファンコミュニケーションズ | 352,685 | 11.8 | 413,080 | 13.8 |
| 株式会社メタップスワン | 458,873 | 15.4 | 379,777 | 12.7 |
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2024年8月14日に公表いたしました。
当社グループが定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。
| 業績予想(千円) | 実績(千円) | 予想比(%) | |
| 売上高 | 3,040,631 | 2,995,252 | 98.5 |
| 営業利益 | 89,729 | 86,177 | 96.0 |
| 経常利益 | 90,654 | 86,492 | 95.4 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 59,031 | 57,205 | 96.9 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 17.85 | 17.29 | 96.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
