四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しており、当社グループの主要領域であるインターネット広告市場においても、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7%増の2兆1,048億円に達し、6年連続の二桁成長となり初めて2兆円を超え、テレビメディア広告費を超える結果となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。しかし、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動が抑制され、企業の現状及び景況観は大きく悪化しました。
このような環境の中、当社の国内広告配信事業においても、景気鈍化が旅行業界やエンターテインメント業界の広告費に影響を及ぼしており、顧客数、単価ともに減少する結果となりました。
Sales Tech領域の「Select DMP」においては、ターゲット企業リストに加えて、他社RPAツールと連携を行いクライアントとのコミュニケーションまで一貫したサービスの提供を導入し、新たなお客様のニーズの発掘に努めてまいりました。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」についてもグローバル展開の第一歩として台湾での運用を開始し、引き続き利用社数が順調に増加しております。
一方で、2020年3月2日付で資本業務提携先である株式会社新生銀行との共同事業として、信用スコアリングサービスを行うクレジットスコア株式会社を設立し、Fin Tech領域への本格参入に向けた準備を進めてまいりました。また、同日付で株式会社ベクトルとの合弁会社であるPriv tech株式会社を持分法適用会社として設立し、データビジネスとプライバシー保護体制を両立させたサービスの提供を開始いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,083,164千円、営業利益38,803千円、経常利益33,477千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,250千円となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,543,255千円となりました。
流動資産は1,433,594千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,047,599千円、売掛金350,572千円であります。固定資産は109,387千円となり、主な内訳は、投資その他の資産105,036千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は316,131千円となりました。
流動負債は311,411千円となり、主な内訳は、買掛金224,692千円であります。固定負債は4,720千円となり、内訳は、資産除去債務4,720千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,227,123千円となり、主な内訳は、資本金424,903千円、資本剰余金404,903千円、利益剰余金367,930千円であります。
この結果、自己資本比率は77.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,047,599千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は62,821千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を33,477千円計上したものの、売上債権の増加額47,675千円、法人税等の支払額39,312千円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,000千円となりました。これは関係会社株式の取得による支出49,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は574,573千円となりました。これは主に、株式の発行による収入546,693千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。