四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して国内外で感染拡大防止策を講じワクチン接種を促進する中、回復の動きが期待されておりますが、依然として感染者数は高い水準となっており、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社の事業環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりやBtoBマーケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要が増加しており、主要領域であるインターネット広告市場においても、2020年のインターネット広告市場は前年比の5.6%増の1兆7,567億円(株式会社電通「2020年日本の広告費」)となり、一時新型コロナウイルス感染症による広告出稿減少の影響があったものの、回復基調となっております。一方で、3rd Party Cookieの規制に対する関心も高まっており、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域のソリューションについて、当初予定から前倒しで本格展開を実施するべく実証実験を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注が一部回復し、減少傾向にあった顧客単価が反転いたしました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式が定着する中で、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を踏まえた新たな業種のアカウント獲得が進捗しており、ECプラットフォーム「Shopify」アプリの導入実績も引き続き順調に伸長した結果、アカウント数は増加傾向を続けております。
Select DMPについては、リモートワークが定着してきていることで、改めてセールス領域におけるデジタルトランスフォーメーションのニーズが見直されており、また、代理店を経由した拡販も上手く利用することでアカウント数が増加しました。
費用面においては、2021年4月に初めての新卒社員を迎え入れ、人件費や採用費を中心とした費用が増加しましたが、オンラインとオフラインを組み合わせた効率的な働き方を継続し、前年同期と比較して販売費及び一般管理費は減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,479,153千円(前年同期比4.8%減)、営業利益31,407千円(同24.8%減)、経常利益19,829千円(同32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,300千円(同131.4%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,731,644千円となり、前連結会計年度末に比べ120,093千円の増加となりました。
流動資産は1,653,163千円となり、前連結会計年度末に比べ137,467千円増加しました。これは主に現金及び預金が158,667千円増加したことによるものであります。固定資産は78,257千円となり、前連結会計年度末に比べ17,330千円減少しました。これは主に持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、投資その他の資産が15,937千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は414,718千円となり、前連結会計年度末に比べ34,230千円の増加となりました。
流動負債は308,418千円となり、前連結会計年度末に比べ34,230千円増加しました。これは主に買掛金が26,196千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,316,925千円となり、前連結会計年度末に比べ85,862千円の増加となりました。これは主に新株予約権行使に伴う新株発行に伴う資本金、資本剰余金がそれぞれ25,472千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益30,300千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。