四半期報告書-第8期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,485,681千円となり、前事業年度末に比べ517,189千円増加いたしました。
流動資産は1,424,308千円となり、前事業年度末に比べ515,199千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が474,327千円増加したことによるものであります。固定資産は61,372千円となり、前事業年度末に比べ1,990千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が2,525千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は309,054千円となり、前事業年度末に比べ33,757千円減少いたしました。
流動負債は304,334千円となり、前事業年度末に比べ33,757千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,071千円減少したことによるものであります。固定負債は4,720千円となり、前事業年度末と変動はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,176,627千円となり、前事業年度末に比べ550,946千円増加いたしました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う有償一般募集増資や第三者割当増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,174千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は79.2%(前事業年度末は64.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の主要領域であるインターネット広告市場におきましては、2018年のインターネット広告市場は前年比16.5%増の1兆7,589億円に達し、このうち運用型広告費は、前年比22.5%増の1兆1,518億円(株式会社電通「2018年日本の広告費」)と大きく伸長しております。業種業界を問わずビッグデータの活用が重要視されている一方で、国内ではデータ活用における個人情報・プライバシー保護に対する意識が高まりつつある状況です。
このような環境の中、当社のデータマネジメントプラットフォーム(DMP)事業につきましては、データビジネスにおけるプライバシー保護に関する体制整備やセミナーの実施に注力をしながら、引き続きオーディエンスデータの収集力及び分析力の強化を行い、IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販に努めてまいりました。
新事業領域に関しては、Sales Tech分野の「Select DMP」が、働き方改革の推進による業務効率化意識の高まりにより導入企業数が順調に増加しました。また、EC市場の伸長や、広告に対する費用対効果をより重視する広告主の増加により、アフィリエイト広告が浸透してきており、2019年1月にリリースした成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の利用社数についても大きく伸長しております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高525,543千円、営業利益9,083千円、経常利益4,033千円、四半期純利益2,597千円となりました。
なお、当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。