四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費等に一部持ち直しの動きが見られたものの、2020年11月以降は国内の感染者数が再度増加傾向になり、未だ感染収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。
DMP業界を取り巻く環境としましては、昨今、データ収集や活用の法規制強化や、各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Dataを利用したサービスの提供が困難になっていくと予想される中、当社は2020年12月に共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の提供を開始する等、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、外出自粛要請を受けた旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響が前年度から継続しており、受注環境は依然として厳しく、顧客単価は低調な水準となりました。一方で、リモートワークの普及に関連したオンラインサービス関連業界は、デジタル広告関連の予算は増加傾向が見られ、顧客数は若干の増加となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による巣ごもり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種への案件の入替えを進め、引き続き順調にアカウント数が伸長しました。
Select DMPについては、他社RPAツールと連携を行ったクライアントとのコミュニケーションに加えて、ターゲットとなる企業のオフライン情報を活用した、広告配信からリードの質まで改善するサービスへラインナップを拡充した結果、前期に続き単価が上昇する結果となりました。
費用面においては、前年度に続きリモートワークを継続的に導入した結果、交通費や会議費等を中心にした販売費及び一般管理費が抑制されました。また、持分法適用会社であるPriv Tech株式会社においては、プロダクト開発費用、プロモーション費用が先行する投資フェーズが続いており、4,328千円の持分法による投資損失を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高486,894千円、営業利益6,067千円、経常利益2,437千円、親会社株主に帰属する四半期純利益553千円となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,676,990千円となり、前連結会計年度末に比べ65,438千円増加いたしました。
流動資産は1,583,928千円となり、前連結会計年度末に比べ68,232千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,412千円、売掛金が22,651千円増加したことによるものであります。固定資産は92,808千円となり、前連結会計年度末に比べ2,778千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,348千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は414,579千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。
流動負債は308,279千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。これは主に買掛金が27,820千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,262,411千円となり、前連結会計年度末に比べ31,347千円増加いたしました。これは主に資本金が16,048千円、資本剰余金が16,048千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費等に一部持ち直しの動きが見られたものの、2020年11月以降は国内の感染者数が再度増加傾向になり、未だ感染収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。
DMP業界を取り巻く環境としましては、昨今、データ収集や活用の法規制強化や、各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Dataを利用したサービスの提供が困難になっていくと予想される中、当社は2020年12月に共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の提供を開始する等、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、外出自粛要請を受けた旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響が前年度から継続しており、受注環境は依然として厳しく、顧客単価は低調な水準となりました。一方で、リモートワークの普及に関連したオンラインサービス関連業界は、デジタル広告関連の予算は増加傾向が見られ、顧客数は若干の増加となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による巣ごもり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種への案件の入替えを進め、引き続き順調にアカウント数が伸長しました。
Select DMPについては、他社RPAツールと連携を行ったクライアントとのコミュニケーションに加えて、ターゲットとなる企業のオフライン情報を活用した、広告配信からリードの質まで改善するサービスへラインナップを拡充した結果、前期に続き単価が上昇する結果となりました。
費用面においては、前年度に続きリモートワークを継続的に導入した結果、交通費や会議費等を中心にした販売費及び一般管理費が抑制されました。また、持分法適用会社であるPriv Tech株式会社においては、プロダクト開発費用、プロモーション費用が先行する投資フェーズが続いており、4,328千円の持分法による投資損失を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高486,894千円、営業利益6,067千円、経常利益2,437千円、親会社株主に帰属する四半期純利益553千円となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,676,990千円となり、前連結会計年度末に比べ65,438千円増加いたしました。
流動資産は1,583,928千円となり、前連結会計年度末に比べ68,232千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,412千円、売掛金が22,651千円増加したことによるものであります。固定資産は92,808千円となり、前連結会計年度末に比べ2,778千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,348千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は414,579千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。
流動負債は308,279千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。これは主に買掛金が27,820千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,262,411千円となり、前連結会計年度末に比べ31,347千円増加いたしました。これは主に資本金が16,048千円、資本剰余金が16,048千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
