有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。
・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい
・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい
・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい
当社グループは、上記の3つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というミッションの下、生成AIの普及によりデータ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。
①IM-DMPを用いたデータインフラ提供の拡大と収益構造の転換
デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化や顧客企業におけるコスト削減(インハウス化)のニーズが高まっています。これに対応するため、従来の労働集約的な運用代行(マネージド型)から、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するための「データ基盤」そのものを提供する「インフラ提供型」へとビジネスモデルの軸足を移行し、スケーラブルで高収益な事業構造を構築する方針です。
また、3rd Party Cookie規制への対応については、Cookieが利用可能なブラウザと不可能なブラウザが混在する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めています。具体的には、共通IDソリューション「IM-UID」の提供を通じ、iPhone(Safari)等のCookieが利用できない環境下でのリーチ拡大を実現し、メディアパートナーやアドテクベンダーに対する必須のインフラとして導入を加速させる方針です。
②生成AI活用及びX-Tech領域への展開
Ad Tech領域で培った膨大なデータや基盤技術をもとに、生成AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」を提供するインフラ基盤の構築に注力します。
生成AIプラットフォームや企業の基幹システムへ当社データを連携させることで、高度な専門知識がなくとも容易に顧客分析や予測が可能となる環境を提供し、セールス、金融、HR等の多様な産業領域(X-Tech)へデータ活用領域を広げていきます。各領域のパートナー企業やAIプラットフォーム事業者との協業を通じて、新たなデータ流通チャネルを開拓し、事業領域の飛躍的な拡大を図る方針です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(4)経営環境
当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、従来のデジタルマーケティング領域に加え、生成AIの台頭に伴う「クロステック(X-Tech)」領域へと急速に拡大しています。世界のAI市場規模(売上高)は、2024年の1,840億ドルから2030年には8,270億ドルへ飛躍的に拡大すると予測されており(総務省「令和7年版 情報通信白書」)、AI技術の発展によりデータ分析の技術的ハードルが低下したことで、データを資産として活用するニーズが全産業的に高まっております。
デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化技術の進展により、企業による広告運用のインハウス化(内製化)が進んでおり、運用代行そのものよりも、効果的な配信を行うための「良質なデータ」への需要へと顧客ニーズが移行しています。これに伴い、当社グループは労働集約的な運用型ビジネスから、スケーラブルで収益性の高いデータインフラ提供型(インフラ型)ビジネスへの構造転換を進めており、データ活用分野における収益性は順調に向上しているものと認識しております。また、当社グループはIM-DMPのデータを生成AIや多様なプラットフォームに連携させることで、マーケティングのみならず、金融、セールス、HRといった多領域での意思決定の最適化を実現したいと考えております。
一方で、世界的なプライバシー保護への意識の高まりや法規制の強化により、ブラウザにおける3rd Party Cookieの利用制限は継続的な課題となっております。Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、依然として日本国内のスマートフォン利用者の多くを占めるiPhone(Safari)やEdgeなど、約6割のブラウザ環境ではCookieが利用できない状況にあります。こうした環境下において、当社の提供する「IMポストCookieアドネットワーク」や共通IDソリューション「IM-UID」は、Cookieの有無を問わず高精度なターゲティングを実現できることから、既存のプラットフォームではリーチできない層への有効なアプローチ手段として評価され、導入が進んでおります。当社グループは、この「ポストCookie」および「AI活用」という二つの潮流を機会と捉え、データインフラとしての優位性を確保してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。
①新サービス等の開発体制
インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。
②優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。
④認知度の向上
当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。
⑤データ利活用に関する環境変化
「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Cookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化しています。
また、AIの利活用が社会に浸透する中で、アルゴリズムの公平性や生成AIによる情報の真正性・データの出所管理、利用者プライバシーの保護など、AI活用における透明性・倫理性の確保が社会的要請として高まっています。
このようなデータの利活用に関する社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発が迅速に行える体制整備を行ってまいります。