有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。
・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい
・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい
・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい
当社は、上記の3つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使命であると考えております。
(2)経営戦略等
当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。
①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販
よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。
②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大
既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(4)経営環境
当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。
①デジタルマーケティング領域の市場規模
インターネット広告市場の市場規模は、2017年は1兆5,094億円、2018年は1兆7,589億円に達しています(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。
②オフラインマーケティング領域の市場規模
当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は2兆8,639億円、2018年は2兆7,990億円の規模を有しています(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社のデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社はオンライン及びオフラインマーケティングの効果を最適化するべくDMP事業を行っております。インターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、スマートフォンやタブレット端末などの普及によりインターネットにつながる端末が増加する中、技術革新を背景にオンラインとオフラインの境界線が曖昧になりつつあります。
このような技術革新のスピードが著しく早い環境の中で、オンライン、オフラインを問わずマーケティング領域におけるニーズは日々変化しております。そのため、当社は以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。
①新サービス等の開発体制
インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。
②優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社は、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。
④認知度の向上
当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。
(1)経営方針
当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。
・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい
・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい
・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい
当社は、上記の3つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使命であると考えております。
(2)経営戦略等
当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。
①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販
よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。
②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大
既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(4)経営環境
当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。
①デジタルマーケティング領域の市場規模
インターネット広告市場の市場規模は、2017年は1兆5,094億円、2018年は1兆7,589億円に達しています(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。
②オフラインマーケティング領域の市場規模
当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は2兆8,639億円、2018年は2兆7,990億円の規模を有しています(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社のデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社はオンライン及びオフラインマーケティングの効果を最適化するべくDMP事業を行っております。インターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、スマートフォンやタブレット端末などの普及によりインターネットにつながる端末が増加する中、技術革新を背景にオンラインとオフラインの境界線が曖昧になりつつあります。
このような技術革新のスピードが著しく早い環境の中で、オンライン、オフラインを問わずマーケティング領域におけるニーズは日々変化しております。そのため、当社は以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。
①新サービス等の開発体制
インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。
②優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社は、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。
④認知度の向上
当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。