(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社におきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。
敷金及び保証金は、本社ビルの建物賃貸借契約に係る敷金であり差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を継続的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等、未払消費税等は、全てが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	402,708	402,708	-
(2)売掛金	243,387	243,387	-
資産計	646,096	646,096	-
(1)買掛金	100,555	100,555	-
(2)未払金	37,865	37,865	-
(3)未払法人税等	33,481	33,481	-
(4)未払消費税等	36,945	36,945	-
(5)預り金	3,768	3,768	-
負債計	212,617	212,617	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (2017年9月30日)
敷金及び保証金	40,272

上記の敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	402,708	-	-	-
売掛金	243,387	-	-	-
合計	646,096	-	-	-

当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社におきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。
敷金及び保証金は、本社ビルの建物賃貸借契約に係る敷金であり差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を継続的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等、未払消費税等は、全てが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	348,303	348,303	-
(2)売掛金	352,656	352,656	-
(3)電子記録債権	61,162	61,162	-
資産計	762,122	762,122	-
(1)買掛金	188,522	188,522	-
(2)未払金	38,103	38,103	-
(3)未払法人税等	822	822	-
(4)未払消費税等	34,654	34,654	-
(5)預り金	4,944	4,944	-
負債計	267,048	267,048	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (2018年9月30日)
敷金及び保証金	40,272

上記の敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	348,303	-	-	-
売掛金	352,656	-	-	-
電子記録債権	61,162	-	-	-
合計	762,122	-	-	-