#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/23 10:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は1,755,242千円となり、前連結会計年度末に比べ143,690千円の増加となりました。
流動資産は1,689,478千円となり、前連結会計年度末に比べ173,782千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,938千円増加したことによるものであります。固定資産は65,555千円となり、前連結会計年度末に比べ30,031千円減少しました。これは主に持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式が32,817千円減少したことによるものであります。
(負債)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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