#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,108千円減少し、売上原価が750千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,859千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は5,049千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 16:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したことで、人件費及び採用費用が前年同期と比較して増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,354,703千円(前年同期比39.6%増)、営業利益43,034千円(同33.4%増)、経常利益42,302千円(同103.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,425千円(同3.9%減)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2022/05/13 16:01