BASE（4477）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - Ｅストアーショップサーブ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「YELL BANK事業」、「want.jp事業」「Eストアーショップサーブ事業」の5つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「YELL BANK事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「want.jp事業」は越境ECサービス「want.jp」を提供しております。「Eストアーショップサーブ事業」は大企業から中小企業まで幅広くECを統合的に支援する「Eストアーショップサーブ」を提供しております。

2026/03/23 15:39

#2 事業の内容

当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス
「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
(1) BASE事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(Eストアーショップサーブ事業)
主な収益はクラウド型のECシステムの提供に伴い受領する手数料等、顧客のECシステムにおける決済額に対して発生する決済手数料、及び顧客の販売促進活動の支援に伴い受領する手数料等であります。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、株式会社Eストアーを連結子会社化したことに伴い、「Eストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
want.jp事業	15
Eストアーショップサーブ事業	108
全社(共通)	76

(注) 1.従業員数は、他社から当社グループへの出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数14名(内、契約社員7名、アルバイト7名)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、当社グループ内の出向者6名については、BASE事業に1名、全社(共通)に1名、want.jp事業に1名、Eストアーショップサーブ事業に3名所属しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、主として2025年7月18日付で、株式会社Eストアーを連結子会社化したことによるものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の拡大を通じて、BASE事業の売上総利益成長を目指してまいります。
ⅴ) Eストアーショップサーブ事業
コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。また、決済基盤の統合等を通じて、各種原価低減による売上総利益率の向上を目指し、中長期ではグループシナジーを創出し、トップライン成長を目指してまいります。

2026/03/23 15:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。

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