有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 want.jp株式会社
事業の内容 グローバルEC
(2)企業結合を行った主な理由
当社のBASE事業の越境EC機能をさらに強化し、「個人でもかんたんにできる越境EC」を実現するという効果が期待できるため。
(3)企業結合日
2024年8月9日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
94.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、既存株主から株式を取得したことによるものであります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月~2024年12月までの3か月であります。
3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
865百万円
(2)発生原因
want.jp株式会社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 want.jp株式会社
事業の内容 グローバルEC
(2)企業結合を行った主な理由
当社のBASE事業の越境EC機能をさらに強化し、「個人でもかんたんにできる越境EC」を実現するという効果が期待できるため。
(3)企業結合日
2024年8月9日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
94.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、既存株主から株式を取得したことによるものであります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月~2024年12月までの3か月であります。
3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100百万円 |
| 取得原価 | 100百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
865百万円
(2)発生原因
want.jp株式会社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 110百万円 | |
| 固定資産 | 43百万円 | |
| 資産合計 | 154百万円 | |
| 流動負債 | 120百万円 | |
| 固定負債 | 798百万円 | |
| 負債合計 | 919百万円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,173百万円 | |
| 営業損失 | △67百万円 | |
| 経常損失 | △71百万円 | |
| 税金等調整前当期純損失 | △307百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △312百万円 | |
| 1株当たり当期純損失 | △2.68円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。