売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

和田成史氏は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を40,000株保有しております、また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
岩永朝子氏は、富士通株式会社で長年ソリューションビジネスに携わり、現在は本部長代理として豊富な経験と関連知識を有しております。

2019/12/05 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/12/05 15:10

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	1,932,395	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,604,477	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,210,646	ソフトウェア受託開発

2019/12/05 15:10

#4 事業等のリスク

(3)特定顧客との関係について
当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所の上位3グループに対する当社グループの売上高は、2018年12月期において70%程度を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供により相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは資本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、SE連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)不採算プロジェクトの発生について

2019/12/05 15:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った目的
当社は、創立20周年を迎え、更なる発展を目指して業容拡大中であります。一方、情報サービス産業においては、昨今の景気拡大局面において企業の設備投資が活発化し、IT技術者不足問題が解消されずにおり、当社についても採用活動は引き続き活発に行っているものの、人手不足の状況にあります。また、当社は富士通グループ、みずほグループの売上高依存度が両グループ合わせて65%以上を占めており、既存顧客の拡大とともに更なる顧客基盤拡充を図っているところであります。
一方、GTS社は、1990年創立以来、自前でIT技術者を育成し、50名を超える日本人IT技術者を抱え、また、ヤマトシステム開発株式会社との長年に渡る顧客基盤を有しております。

2019/12/05 15:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、高い収益性の維持と、売上の拡大を経営上の目標としております。そのための指標として、2021年12月期までの3ヶ年は、13%以上の売上高営業利益率の維持と、毎年7%以上の売上拡大を計画数値とし、更なる成長を目指してまいります。
(3)経営環境

2019/12/05 15:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響を含む海外経済減速の影響のもと、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を受けた個人消費は持ち直しており、緩やかに回復傾向にあります。
情報サービス業におきましては、経済産業省が発表した2019年8月の特定サービス産業動態統計・速報によると、8月の売上高は前年同月比6.2%増と、2019年は毎月前年比でプラス成長を続けています。業務種類別にみると、「受注ソフトウェア」は前年同月比4.2%の増加と、企業のIT投資は回復基調が続いており、受注環境は堅調に推移しました。また、9月11日に公表された法人企業景気予測調査(令和元年7～9月期調査)の結果、「今年度における設備投資の対象」を全産業でみると、大企業及び中堅企業は「ソフトウェア」の重要度が1位、中小企業も「ソフトウェア」の重要度が2位とIT投資は引き続き需要が見込まれます。
このような経営環境の下、当社では2019年度からの中期経営計画のもと、金融・流通・製造分野ともに増収を継続しており、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、更なる業容拡大を目指し、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。

2019/12/05 15:10