#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、2回目の緊急事態宣言が発出される等、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にIT投資を含めた設備投資を控える動きがみられましたが、徐々に回復傾向もみられます。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2021年2月分)によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2020年8月から5ヶ月連続減少を続けていましたが、2021年1月は増加に転じております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和3年1‐3月期調査)によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.2%の減少見込みとなっていますが、2021年度は7.6%の増加見込みとなっており、設備投資は少しずつ回復に向かう見通しであります。
一時的にIT投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上のためにはIT投資は不可欠なものであり、中長期的には「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の流れが加速し、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)等の先端技術を活用したIT投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。加えて、ERP(注)ソリューションでは代表的なERPパッケージであるSAP ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。
2021/05/14 15:11