国内においては、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、東京都をはじめとする各地でまん延防止等重点措置を講ずることになりました。また、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー資源や原料の高騰等により、経済活動にマイナスの影響をもたらしました。
当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びERP分野におけるSAP・ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」関連の推進機運は一層高まりを見せました。日銀短観(2022年3月)によると、大企業情報サービス業の業況判断DIは38%ptとなり、前回から5%ptの改善がみられました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2022年2月分)によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年4月から11ヶ月連続で増加が続き、安定して推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和4年1‐3月期調査)によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は2.4%増加、2022年度は8.2%増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は底堅いものとなっております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、DX投資の拡大が見込まれ、かつ、官民両面でDXへの取組みが加速する中で、当社は国内、中国の2系統の採用ルートを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。それによって、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組むとともに、さらなる主要顧客の開拓にも奮励努力し、増収増益を図ることができました。
2022/05/13 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
