当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びSAP・ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」関連の推進機運は一層高まりを見せました。
日銀短観(2022年9月)によると、大企業情報サービス業の業況判断DIは36%ptとなり、前回から1%ptの減少がみられましたが、中堅企業は31%ptで前回から2%ptの改善、中小企業は27%ptで前回より1%ptの改善が見られました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2022年8月分)によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年4月から11ヶ月連続で増加が続き、2022年3月は減少したものの、4月から8月までは再び増加しており、おおむね増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和4年7‐9月期調査)によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は16.2%増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア(SE)の不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、官民両面でDXへの取組みが加速する中で、当社はSEの確保のために国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手SIer3社の取引が好調に推移し、増収増益を図ることができました。

2022/11/14 15:06