#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価格のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。
4.再生医療センター及び本社は、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ 19,716千円、66,468千円であります。
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#2 事業等のリスク: ③ 資金使途について
株式上場時の公募増資等による調達資金の使途については、今後の事業拡大に備えた設備拡充に伴う投資資金、ソフトウエア等の拡充資金、人件費・採用費、及び再生医療関連事業における学会運営費用や研究開発費に充当する予定です。しかし、事業環境や当社の事業戦略の変化によっては、現在予定している計画以外の使途へ充当する可能性があり、また現在の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～10年
その他 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
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