ダブルエー（7683）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年1月31日: 7億5228万
2019年7月31日 -38.35%: 4億6375万
2019年10月31日 +27.51%: 5億9132万
2020年1月31日 +26.69%: 7億4912万
2020年4月30日: -5億150万
2020年7月31日: -1億7717万
2020年10月31日: -1億7383万
2021年1月31日: 2億890万
2021年4月30日: -1億1346万
2021年7月31日: 2億6794万
2021年10月31日 +35%: 3億6173万
2022年1月31日 +110.87%: 7億6278万
2022年4月30日: -1億6172万
2022年7月31日: 1億9838万
2022年10月31日 +139.07%: 4億7426万
2023年1月31日 +60.61%: 7億6171万
2023年4月30日 -83.51%: 1億2563万
2023年7月31日 +358.9%: 5億7653万
2023年10月31日 +25.64%: 7億2434万
2024年1月31日 +78.83%: 12億9533万
2024年4月30日 -92.32%: 9954万
2024年7月31日 +445.26%: 5億4275万
2024年10月31日 +24.63%: 6億7642万
2025年1月31日 +60.66%: 10億8674万
2025年4月30日: -1億714万
2025年7月31日: 4億16万
2025年10月31日 +17.22%: 4億6909万
2026年1月31日 +46.1%: 6億8535万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/04/27 16:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/04/27 16:13