- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、「簿価純資産法方式」に基づき算定しております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2019/10/23 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
2019/10/23 15:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 436,318千円 |
| 固定資産 | 204,484 |
| 資産合計 | 640,802 |
- #4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日至 2019年7月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △31,360 |
| その他資産に含まれる預け金 | 43,983 |
| 現金及び現金同等物 | 1,539,489 |
- #5 四半期連結貸借対照表関係（連結）
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2019/10/23 15:00- #6 手取金の使途（連結）
内新規出店
新規出店に伴う固定資産等の取得、敷金及び保証金、人件費及び人材採用費の一部として1,980,000千円(2021年1月期660,000千円、2022年1月期660,000千円、2023年1月期660,000千円)を充当する予定です。なお、1,980,000千円の内、設備投資に1,440,000千円、人件費及び人材採用費に540,000千円を充当する予定です。
②物流設備
2019/10/23 15:00- #7 損益計算書関係（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/10/23 15:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額は、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品ともに新規出店及び店舗改装工事による取得であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。2019/10/23 15:00 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
2019/10/23 15:00- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、簿価純資産法により算出した価格を基礎として決定しております。
5.2017年8月25日開催の取締役会決議により2017年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、また、2019年6月14日開催の取締役会決議により2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格(単価)は当該株式分割前の移動株数及び価格(単価)を記載しております。
2019/10/23 15:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年1月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2018年1月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 62,808千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,551 |
| 繰延税金資産の純額 | 194,070 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年1月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2018年1月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 68,916千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,551 |
| 繰延税金資産の純額 | 201,711 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、「簿価純資産法方式」及び「DCF方式と類似会社比較方式の折衷方式」により算出した価格を基礎として決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
2019/10/23 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、625,599千円増加して6,097,788千円となりました。これは主に、現金及び預金が222,435千円、出店による店舗数増加等によりたな卸資産が207,356千円、有形固定資産が42,126千円、敷金及び保証金が59,839千円それぞれ増加したことによるものです。
2019/10/23 15:00- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
2019/10/23 15:00- #16 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2019/10/23 15:00- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 当連結会計年度(2018年1月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 24,710千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,710 |
|
| 退職給付に係る負債 | 24,710 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,710 |
(3)退職給付費用
- #18 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △20,982 |
| その他資産に含まれる預け金 | 41,280 | 43,983 |
| 現金及び現金同等物 | 1,213,462 | 1,417,618 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
- #19 連結損益計算書関係（連結）
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
2019/10/23 15:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/10/23 15:00- #21 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
2019/10/23 15:00- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/10/23 15:00- #23 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
| 前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 597.54 | 754.35 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 150.76 | 158.73 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(5)新株予約権行使価額の調整
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)敷金及び保証金 | 688,525 | 601,226 | △87,299 |
| 資産計 | 2,563,303 | 2,476,004 | △87,299 |
| (1)買掛金 | 458,438 | 458,438 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
| 当連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 610.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 165.22円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2017年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、また、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
