- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
f.諮問委員会
当社では、当社グループ内における経営管理及び業務管理に関する審議機関として諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、従業員の賞罰及び人事考課等に関する決議機関である部長会議、商品の発注・仕入・検品等に関する決議機関である発注会議、商品の品質や販売促進のほか、店舗運営等に関する決議機関である商品会議の3つの会議体から構成されております。それぞれの会議体は代表取締役のほか、関係部門の部長及びシニアマネージャーが出席し、当社グループの重要な経営方針について協議を行うほか、必要に応じリスクマネジメント委員会と連携し、適切なリスク対応方針の策定を実施しております。
g.内部通報窓口
2019/10/23 15:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
2019/10/23 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、他社コラボ販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/10/23 15:00- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 200,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
2019/10/23 15:00- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司)の計3社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
(1)商品の企画開発業務
2019/10/23 15:00- #6 事業等のリスク
(1)経済状況及び消費動向について
当社グループは、婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、これらの商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に影響を及ぼす可能性があります。また、景気に係る個人消費の状況により、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)消費者嗜好の変化について
2019/10/23 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、兼ねてより当社の商品を香港において店舗販売を行っており、将来の事業拡大及び海外展開を目的とするため、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2019/10/23 15:00- #8 募集の方法(連結)
2【募集の方法】
2019年10月23日に決定された引受価額(4,314.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格4,690円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2019/10/23 15:00- #9 四半期連結貸借対照表関係(連結)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結会計期間(2019年7月31日) |
| 商品 | 1,779,602千円 |
| 貯蔵品 | 36,372 |
2019/10/23 15:00- #10 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年10月23日に決定された引受価額(4,314.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格4,690円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2019/10/23 15:00- #11 手取金の使途(連結)
- 商品開発
消費者ニーズの多様化へ対応するためのスポーツシューズ等の商品開発の資金として、150,000千円(2021年1月期50,000千円、2022年1月期50,000千円、2023年1月期50,000千円)を充当する予定です。2019/10/23 15:00 - #12 株式の引受け(連結)
(注)1.上記引受人と2019年10月23日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2019/10/23 15:00- #13 沿革
2【沿革】
| 2002年2月3月 | 「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店 |
| 2004年1月4月 | 「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店) |
| 2005年4月 | 大きいサイズの商品を取扱開始 |
| 2006年1月 | ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店) |
| 2016年4月 | 中国最大のECモールへ出店(天猫店) |
| 2017年7月8月 | 海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立取り扱い商品を11サイズ(21.5cm~26.5cm)へ拡大 |
| 2018年3月10月 | 新ブランド「WA!KARU」を展開国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース |
当社グループの店舗数は、次のとおりであります。
2019/10/23 15:00- #14 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、簿価純資産法により算出した価格を基礎として決定しております。
2019/10/23 15:00- #15 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。(注)2. |
| 計 | 4,000,000 | - | - |
(注)1.2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,800,000株増加し、4,000,000株となっております。
2.2019年7月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年7月22日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2019/10/23 15:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念の実現にあたり、世の中に幅広く認められる商品・サービスを適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。2019/10/23 15:00 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の懸念や相次ぐ自然災害など、先行き不透明な状況で推移しました。また実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の節約志向は高く、厳しい状況でありました。 当社グループが所属する靴業界は、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けておりました。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されており、当社を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続いておりました。 このような状況の中、当社グループは引き続き、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。 主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きEC事業を強化し、海外においては香港の店舗展開や中国のEC事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。さらに、企業として更なる成長を目指すため、新規ブランドの開発についても継続して検討し、既に手掛けたブランドの早期確立にも取り組んでまいりました。 当連結会計年度における新たな取り組みとしまして、当社グループが所属する靴業界の活性化に繋げるべく、初の社外向けシューズデザインコンテストを開催いたしました。 また、当連結会計年度における店舗展開につきましては、出店17店舗(内、海外5店舗)、退店6店舗(内、海外0店舗)となり、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は122店舗(内、海外21店舗)となりました。
これらの結果、売上高につきましては、国内売上高が純増6店舗の出店により前年同期比で6.7%増加したことに加えて、海外売上高も純増5店舗の出店により好調に推移したため、当社グループの売上高は前年同期比で8.4%増加の12,773,447千円となりました。 収益面につきましては、店舗数の増加によって売上高が伸長しておりますので仕入数量等も同様に増加しておりますが、当社グループとして発注方法の見直しを実施した結果、売上原価は前年同期比1.5%増加の4,697,467千円に留まっております。
2019/10/23 15:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/10/23 15:00- #19 連結貸借対照表関係(連結)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年1月31日) | 当連結会計年度(2019年1月31日) |
| 商品 | 1,450,825千円 | 1,681,512千円 |
| 貯蔵品 | 57,782 | 34,451 |
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
2019/10/23 15:00- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/10/23 15:00- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/10/23 15:00