固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/10/23 15:00

#2 事業等のリスク

(7)多店舗展開について
当社グループは、EC販売における強化を推進して行くことはもちろんのこと、一方で、実店舗の新規出店を成長戦略の1つとして捉えております。そのため出店候補地の選定については採算性を最重視しており、消費者の交通利便性や周辺マーケットのリサーチ結果に基づき収支シミュレーションを行っております。しかしながら、当初想定した需要の拡大が見込めない店舗については、出店に係る店舗内装コスト(固定資産)の除却損または減損損失が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保について

2019/10/23 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	436,318千円
固定資産	204,484
資産合計	640,802

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/10/23 15:00

#4 手取金の使途（連結）

内新規出店
新規出店に伴う固定資産等の取得、敷金及び保証金、人件費及び人材採用費の一部として1,980,000千円(2021年1月期660,000千円、2022年1月期660,000千円、2023年1月期660,000千円)を充当する予定です。なお、1,980,000千円の内、設備投資に1,440,000千円、人件費及び人材採用費に540,000千円を充当する予定です。
②物流設備

2019/10/23 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物	4,573千円	-千円
土地	346	-
計	4,919	-

※2019/10/23 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額は、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品ともに新規出店及び店舗改装工事による取得であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。2019/10/23 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、625,599千円増加して6,097,788千円となりました。これは主に、現金及び預金が222,435千円、出店による店舗数増加等によりたな卸資産が207,356千円、有形固定資産が42,126千円、敷金及び保証金が59,839千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

2019/10/23 15:00

#8 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たにCAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	436,318千円
固定資産	204,484
のれん	32,487

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。

2019/10/23 15:00

#9 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	4,573千円	-千円
土地	346	-
計	4,919	-

※2019/10/23 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。

2019/10/23 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/10/23 15:00