- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
一部の海外子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しています。当該会計基準の適用により、建物及び構築物703,719千円、流動負債その他391,634千円、固定負債その他332,965千円が増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2019/10/23 15:00- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、2019年2月1日に開始する連結会計年度の期首における建物及び構築物が723,322千円増加し、流動負債その他が359,608千円、固定負債その他が363,713千円増加し、利益剰余金に与える影響はありません。
2019/10/23 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,481,998千円増加して7,579,787千円となりました。これは主に、売掛金が492,452千円、たな卸資産が100,010千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号(リース)の適用により建物及び構築物が704,972千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
2019/10/23 15:00- #4 連結損益計算書関係(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,573千円 | -千円 |
| 土地 | 346 | - |
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2019/10/23 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
2019/10/23 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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