#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年10月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀における大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いております。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の深刻化、金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。特に当第3四半期連結会計期間において、香港で実施された度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び営業短縮が余儀なくされたことで、売上の減少などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。そのうち、店舗展開につきましては、出店17店舗(内、海外5店舗)、退店7店舗(内、海外3店舗)となり、当社グループの当第3四半期連結会計累計期間末時点における店舗数は132店舗(内、海外23店舗)となりました。また、新規ブランドをメインとした催事店舗を主要都市部の駅や商業施設の催事場にて開催しており、新規ブランドの成長・認知度向上を図っております。
これらの結果、売上高につきましては、純増10店舗の出店及び催事店舗19店舗の開催により、10,193,081千円となりました。また、売上総利益については、前連結会計年度より発注方法の見直しを実施したことにより6,587,279千円となり、売上総利益率は64.6%となっております。販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により5,712,264千円となり、売上高販管費率は56.0%となっております。人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は19.0%となりました。広告・販売促進費用につきましては、社外向け第2回シューズデザインコンテストの開催にあたり前連結会計年度と同様に電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行ったため、多額の広告費用が発生しております。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は875,015千円(営業利益率8.6%)となり、経常利益は買掛金支払いにおける為替差益が発生したため910,714千円(経常利益率8.9%)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は611,605千円(親会社株主に帰属する四半期純利益率6.0%)という結果となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
2019/12/13 16:00