#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当第1四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,113,400千円減少して8,165,371千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が504,613千円あった一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が1,099,247千円、営業自粛に伴う売上高の減少により売掛金が500,837千円、店舗減損により有形固定資産等が95,140千円、それぞれ減少したことによるものです。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内のみならず海外においても外出自粛要請による移動制限やテレワークの導入促進に伴い、消費者の価値観を変化させ、生活必需品をはじめとした最低限の消費のみへと購買行動そのものを変化させました。外出自粛により広がったファッション需要の低下は著しく、客足の戻りには相応の期間を要すると想定されます。
当該状況は、今夏も継続し年末までに緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、第1四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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