- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
2022/08/12 16:00- #2 主要な設備の状況
3.臨時従業員数は、( )外数で記載しております。
4.連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,585,577千円であります。
5.従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。
2022/08/12 16:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「建物及び構築物」が550,316千円増加し、「リース債務」(流動負債)が357,475千円、「リース債務」(固定負債)が214,180千円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2022/08/12 16:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～39年
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/08/12 16:00 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは次の通りです。
建物(店舗内装工事) 57,181千円
建物付属設備(電気設備工事等) 49,250千円
工具器具備品(POS関連機器・店内什器等) 70,036千円
ソフトウェア(新基幹システム導入等) 47,598千円2022/08/12 16:00 - #6 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
| 用途及び場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 関東地区2店舗中国・四国地区1店舗 | 建物及び構築物 | 10,438 |
| 工具、器具及び備品 | 4,540 |
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,180,982千円増加して9,278,771千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が2,492,085千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号(リース)の適用等により建物及び構築物が528,401千円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
2022/08/12 16:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
2022/08/12 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/08/12 16:00- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/12 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
